菊池洋一税理士・行政書士事務所からのお知らせ

2024年10月	行政書士会にてセミナー講師をさせて頂きました。
2024年03月	ホームドクターに当社記事が掲載されました。
2024年01月	新年のご挨拶
2023年01月	新年のご挨拶
2022年10月	菊池会計より新たに2名がM＆Aマッチングクリエイターに認定されました。

TOPICS

小樽市の『終活便利帳』に
記載されました！

知らなかったでは済まさない
相続あれこれ
相続・贈与の悩み・疑問に
お答えします。

ご存知でしたか？意外に面倒な相続関係の手続き！相続税申告はもちろん、申告の必要のない方の相続手続きも総合的にサポートいたします！

認知症(判断能力喪失)になると
自分で財産管理が不可能に！

家族信託とは「ご家族のどなたかに財産管理を信じて託す方法」であり、相続・認知症対策の新たな方法として注目され、活用されてます。

事業内容

ASPO

海外の成長力を活用し、国内と地方の閉塞感を打破

「販路拡大」・「資産運用」・「外国人労働者雇用」など、中小企業のあらゆる悩みにアジアの成長力を活用した「解決策」をご提案します。ASPOは大企業ではない中小零細企業の海外進出・活用や海外展開の相談の窓口として立ち上げた、全国会計人共同体を母体とする国内外の国家試験有資格者(士業)で作った共同体組織であり、シンガポールに常駐活動拠点を持ち、アジア各国に200名を超えるメンバーをそろえています。
※所長の菊池は、この活動のコアメンバーです。

出口戦略支援

日本の優れた地域企業を残し、人口減少対策と地方創生を実現

日本経済の根底を支える中小企業の出口戦略を支え、地域の産業・雇用そして歴史・文化・技術を次世代の未来に承継するために、後継者不在にお悩みの企業に対してご支援をしています。JMAPは全国の国家試験有資格者(士業)で作った、信頼できるネットワーク組織で、全国規模で社長の想いを承継してくれる後継者(社)探しをお手伝いしています。JMAPは、「Ｍ＆Ａ」を「買収」ではなく会社同志の「結婚」と考える組織です。
※所長の菊池をはじめ、所内には、数名の第三者承継士が所属しております。

家族信託

ご家族のどなたかに財産管理を信じて託す方法

超高齢社会を迎え、民法上の遺言・成年後見制度に代わる新たな相続対策・事業承継対策・認知症対策として極めて有効な手段が、信託法に基づく家族信託®（民事信託）です。
家族のための「柔軟な財産管理」・「積極的な資産継承対策」として注目の「家族信託®」。
信頼できる家族・親族に財産を託すことで、希望に沿った財産管理と資産継承を目指すことができます。家族信託普及協会や中小企業信託アドバイザー協議会との提携をはじめ各種専門家のネットワークで問題を解決に導きます。
※所長の菊池は家族信託専門士®・家族信託コーディネーター®です。

相続・贈与相談

相続の相談は、先代創業以来、80年以上の実績、ベテラン専担者が親切に対応

相続のことを考えたとき、誰に相談したらよいか迷ったことはありませんか。また、相続に詳しい人に相談しておけばよかったと後悔した経験はありませんか。
「相続・贈与相談センター®」は、税理士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、行政書士等、各種専門家がネットワークを組んだ、相続・事業承継に関する専門家集団です。相続の問題は様々な利害が絡むだけに、複数の専門家が連携を取って解決しなければいけないことが多々あります。相続発生前にできること、相続発生後にやるべきことをご提案し、解決へと導きます。相続や贈与、事業継承に関するご相談は、菊池会計「相続贈与・相談センタ―®小樽支部」フリーダイヤルよりお問い合わせください。

税務調査対策

納税者であるお客様の正当な権利を守ります

お客様によって全く異なる税務調査の現場では、適用される税法は同じで、資格も同じ税理士でも、調査の結果が異なるということがあります。それは憲法・行政手続法・会社法・国家公務員法等、調査で重要な法律は税理士試験に出題されていないことなどが原因ですが、それを克服すべく「弁護士」「税理士」の間の「境界領域」に踏み込み、それぞれの専門領域を超えて研究を重ね、税務調査法務実務に深い理解を有する認定資格を得た真のプロフェッショナル「税務調査士®」が、納税者を「法的に正しく守り」、税務調査に「安心」を、そして、企業経営の成長に寄与し、地域と日本の活性化に貢献します。
※所長の菊池は税務調査士®であり、日本税法学会会員です。

認定経営革新等支援機関

事業再生・経営計画策定のお手伝いをいたします。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して金融及び財務に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた公的な支援機関です。財務金融アドバイザーである所長の菊池もこの認定を受けており、北海道経営改善支援センターと協力体制で、経営改善や事業再生を行うお客様へ、経営改善計画の策定や金融機関調整を支援し、計画策定後はモニタリングにより定期的にフォローアップしています。
他にも、補助金申請のための経営計画書の作成。特別償却・融資優遇・補助金加点での経営力向上計画作成。金融機関への決算報告と来期の計画説明に向けた早期経営改善計画の作成とモニタリング等々。さらに新しく創設された「特例事業承継税制」の適用は、この認定支援機関の指導助言をうけて作成された「承継計画」の都道府県への提出を条件に認められます。

経営人間学講座

お客様のお役に立てる存在になるための「学習組織体」を目指して

経営人間学講座は、全講座を通じて、統合の思想（有機体システム思考の哲学）を経営という立場から学ぶ場です。統合の思想とは、自己の問題を特定し、そのマイナスを価値に変える、という思想です。新しい価値を生みだし、真の主体性や当事者意識を自己の中に確立するものの考え方の構造をしっかり学び、本物の思考力を身につけていく、その学びの場が、「経営人間学講座」です。
その学びを、全職員と共有し、組織にそれを浸透させていくことで、組織を抜本革新し、新たな価値を創造していきます。

菊池会計は、所内研修の充実化を図り、専門知識（能力教育）・価値観学習(思想教育)を通じ職員一丸となって「学習組織体」を目指します。

SHIP

税務署提出用決算書～経営に役立つ決算書～問題の共有～経営計画の策定

中小企業と大企業とを画する一つの壁は「経営計画の有無」です。経営計画の有無により企業の成長性・存続可能性は格段に変わります。私たちは中小企業の健全な経営を守るため、経営計画の策定をご提案いたします。経営計画の策定は、「前期の決算状況の把握」「利益の創出」「資金不足の解消」「利益と資金繰りの確保」の手順で行います。
そのためにはまず、お客様の問題を特定し、共有し、問題を課題に変え、課題を解決して価値に変え、健全な経営をめざすため、決算書を「税務署に提出するためだけの決算書」から「経営に役立つ決算書」として活かすことが目的のSHIP（I Share Your Problem Heartily!の頭文字、お客様と一緒の船にのり経営という名の航海へ）による会社の経営体力診断を行います。
そして、従来の記帳代行業務を行う中で、 IT巡回監査・IT決算監査により監査業務の標準化を図り、様々な最新の付加価値ツールの活用を通じてお客様に喜ばれる新たなサービスを創造し提案します。

菊池洋一税理士・行政書士事務所からのご挨拶

「真の顧客満足」実現の為に、菊池会計は2019年も引き続き抜本革新(イノベーション)をすすめてまいります。
貴社にとって最適な「出口戦略」の実現・海外活用の可能性支援等、お客様が経営を行う上で直面する多岐にわたる問題に対して、共に考え、共に解決に取り組む「シェアリング」というスタンスで、一層皆様のお役に立てる存在となるよう、所内研修の充実化を図り、職員一丸となって「学習組織体」として歩み続けます。